偽計業務妨害　ぎけいぎょうむぼうがい

聴いた事があるでしょうか？

1.誹謗・中傷等がなされた場合について
インターネット上の掲示板等に誰もが自由に書き込みができる今、
謂われのない誹謗・中傷等がなされることも少なくなく、
その相手に対して何らかの請求をしようにもその相手が誰だか
分からないことがあります。


会社が扱っている商品、サービスや、会社自体についてこれらの
中傷がなされた場合、その相手が誰だかわからないからといって
そのままにしておくと、取り返しの付かない損害が発生することとなります。


そのため、早急にそれらの書き込みを行った者を特定して、
責任追及をする必要があります。





2.刑事責任の追及
インターネットの掲示板等に誹謗・中傷や虚偽の情報を書き込まれた
場合、その書き込んだ者には名誉毀損罪（刑法230条）、
信用毀損罪（刑法234条前段）が成立する可能性があり、またそれに
よって書き込みの対象者の業務を妨害すれば偽計業務妨害罪
（刑法234条後段）が成立する可能性があります。


そのため、これらの場合には、書き込みのページを保存するなどして
資料をそろえた上で、警察へ被害届を提出し、警察の捜査を促す必要があります。


被害届が受理され、捜査が進んだ場合、捜査の過程で判明した事実は、
民事責任の追及において、請求の相手先が判明したり、重要な証拠と
なったりするなど大変有用となることがあります。





3.民事責任の追及
インターネット上に名誉や信用を毀損するような書き込み（情報の発信）
がなされた場合、その行為が不法行為に該当するとして、その書き込みが
なされたことによって生じた損害の賠償を請求出来る場合があります（民法709条）。


しかし、インターネット上の匿名掲示板などにおいて誹謗中傷のような
書き込みがなされた場合、その相手がどこの誰だかも分からない場合が多く、
損害賠償請求をしようにもしようがないということがあります。


そのような場合、プロバイダや掲示板の管理者に対して、発信者情報の
開示請求をしうることが法律によって定められています。
それが「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
通称「プロバイダ責任制限法」です。





4.プロバイダ責任制限法について

①発信者情報の開示請求


プロバイダ責任制限法では、①侵害情報の流通によって権利が侵害された
ことが明らかであること、②発信者情報が開示請求者の損害賠償請求権の
行使のために必要であるか、発信者情報の開示を受けるべき正当な理由が
あることの双方の要件を充たす場合に、当該書き込み（発信）によって
自己の権利が侵害されたとする者が、プロバイダや掲示板等の管理者に対して、
発信者の情報の開示を請求することが出来る旨定められています（同法4条）。


そのため、インターネット上で誹謗・中傷などの被害を受けた場合、
直ちにこの発信者情報の開示請求を検討する必要があるでしょう。



②プロバイダ等の責任の制限


なお、プロバイダ責任制限法では、自己の権利を侵害された者に発生した
損害について、①プロバイダ等自身が侵害情報の発信者ではなく、
②情報の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能であり、
③権利を侵害する情報が流通していたと知らなかったか、もしくは情報の
流通を知ってはいたものの、他人の権利が侵害されたと認めるに足りる
相当の理由がなかった場合には賠償の責任を負わないとされています（同法3条1項）。


また、情報の送信を停止したことによって発信者に生じた損害については、
①情報の送信を停止する措置が必要限度内であり、②その情報が他人の権利を
侵害していると認めるに足りる相当の理由があったか、もしくは権利を
侵害する者からその理由を示して送信を停止するよう要求があり、
情報発信者に送信停止の同意を求めた場合において7日間以内に返答が
なかったときには、その賠償の責任を負わないとされています（同法3条2項）。


これらは逆にいえば、権利の侵害事実について、明らかな根拠とともに
プロバイダや掲示板の管理者等に通知すれば、その上で何も書き込みの
削除等の対処がなされなかった場合に、これらの者が賠償の責任を負う
こととなり、他方でその権利の侵害があると判断できる相当の理由がある
場合には当該書き込み等を削除してもその責任を負わないことになりますので、
プロバイダ等による自発的な書き込みの削除等を促すことができます。


なお、権利を侵害されたとする者からの要求にもかかわらず、
プロバイダ、刑事番頭の管理者等が発信者情報の開示を行わなかった場合に
ついて、当該開示をしなかったことによって、開示を請求した者に生じた
損害については、①プロバイダ等自身が情報の発信者ではなく、
②また開示しなかったことについて故意または重大な過失がなかった場合には、
そのプロバイダ等は責任を負わないとされています（同法4条4項）。

と弁護士は誹謗中傷を受けた場合には、このように対応をすることを
勧めています。

私は、いくつかの建築関係のポータルサイトに登録しています。
当然商売のために個人の情報や設計事務所登録の情報をオープンにしています。
しかし、これらのサイトを利用する逆の立場の方、つまり
建築を依頼したい、または設計事務所を探している「施主」のことですが。
彼らは完全な「匿名」で且つ「個人情報」は全く明かされていません。

暴言で中傷したり誹謗したりするメールを送りつけてきたり、この
ブログにもずっと以前から酷い書き込みをする方もいます。
同業者の中にも「やつあたり」や「イメージを故意に悪くするような書き込み」を
されるかたまでいます。残念です。

固有名詞を出さなければ何を言っても良いんでしょうか。
違います。よくイニシャルなどで書き込みをされる方もいます。
大概そのような方は、イニシャルを使っても相手が誰か容易に分かるような
トラップを仕掛けて中傷記事を書きます。非常に稚拙だと感じます。

人を誹謗したり中傷したりする方は自分に自信の無い方が多いです。
簡単に言えば「弱いものいじめ」ですね。
堂々と胸を張って自分の主張があるのならば、直接言えば良いんです。
大切な事は「ケンカごし」にならない事です。
大人ですから。

中傷や誹謗にならないように「相手にも気を使って」自身の思いや
考えを伝えれば良い事です。話さなければ問題の解決にはなりません。

よく、こういったネットで誹謗中傷、又は威力業務妨害で逮捕される人は、
実生活では本当に静かで、おとなしい人が多いです。
小さな頃に気の毒な経験をされて、それがトラウマになっていることも
原因になっている場合が多いです。

言葉は難しいです。
人の口から発されて、その声のトーンやスピードで、文章は
思いもよらない表現に変わります。
キツイ言い方でも人が喋れば、随分と印象が変わります。
反対に優しい言葉でも冷ややかに喋られれば、誹謗に変わります。

ネットでのやり取りは、これからも発展し続けて行くでしょう。
情報化時代です。
様々なやりとりが「テキスト」だけで行われて行きます。
言葉に心を盛り込める技術が望まれます。
言葉から心を読み取る技術も要求されます。

冷静に考えて誹謗中傷の書き込みをしている方は、「声なき声」に
嘲笑されていることを知ってほしいと思います。
自分を傷つけることになりますし、最悪の場合、逮捕や民事賠償を
背負わなければなりません。
弁護士の費用は大概20パーセント。もし損害を1000万円要求した場合、
1200万円ものお金を支払う義務が生じてしまうのです。

私は設計事務所を営んでいます。
一件当たりの設計・監理料は10パーセント前後です。
2000万円程度の案件を5件失ったと主張すれば1億円です。
設計・監理料は1000万円になります。
法人ではありませんが、商売で行っているものに偽計業務妨害を
行えば、想像できないくらいの「負」を背負わなければなりません。

最近になって誹謗中傷、完全な業務妨害を受けています。
この方にも冷静に考えて、そのような行為はご自信のためにならないと
返事をしましたが、ただ単に「威圧的」だとしか言われませんでした。
他に、どのような言い回しがあったんでしょうか...
私は丁寧に進言したつもりだったのですが。
このように受け取り方で全く言葉は意味を変えてしまいます。

友人からは、誹謗中傷記事なんて放って置けば良いと
言われましたが、やはり気持ちの良いものではありません。
もっとも多くの支持者が得られるようになってくると、その反対も
少しずつ増えてくるものですけどね。

繰り返しますが、偽計業務妨害は「言い方が気に入らない」という
次元のものではなく、「その行い、そのものが犯罪」だというものです。

直接メールをいただければ、私の「あのときの思い」を
丁寧に返信したいと考えています。

言い訳にしか受け取られないかもしれませんけど...
それでも聞いて欲しいですし、お気持ちを楽にさせてあげたいですね。